日本の平均年収は？2025年最新データと年代・学歴別の目安

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日本の平均年収はいくら？2025年の最新データ

国税庁が公表した「令和7年分民間給与実態統計調査」によると、民間の給与所得者の平均給与は487万円（前年比9万1000円増）でした。これは1年間に支払われた給料・手当と賞与の合計で、税金や社会保険料が引かれる前の額面です（limo.media）。

一方、厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」では、一般労働者（短時間労働者以外）の所定内給与は月額340.6千円（男女計）となっています。所定内給与には超過労働給与が含まれず、賞与も別に支払われるため、単純に12倍した約409万円に賞与を加えた年収が実態に近いと考えられます（mhlw.go.jp）。

当サイトの年収指数では、この月額340.6千円をもとに賞与込みの年収を概算し、約490万円を目安として整理しています。ただし、統計の定義や調査対象が異なるため、平均年収は「どのデータを見るか」で変わります。

国税庁の平均給与は487万円（令和7年分、額面・賞与込み）
厚労省の一般労働者所定内給与は月額340.6千円
所定内給与を年収換算すると約409万円、賞与込みで約490万円が目安

男女別・学歴別の平均年収目安

国税庁の調査では、男性の平均給与は597万円、女性は342万円で、男女差は254万9000円でした（limo.media）。厚労省の賃金構造基本統計調査でも、男性の所定内給与は月額373.4千円、女性は285.9千円で、男女間賃金格差（男＝100）は76.6と、比較可能な1976年以降で最も縮小しています（mhlw.go.jp）。

学歴別に見ると、男女計の所定内給与は高校卒297.2千円、専門学校卒313.7千円、高専・短大卒321.2千円、大学卒396.3千円、大学院卒517.4千円です。単純な年収換算では、高校卒は約420万円、大学卒は約570万円、大学院卒は約620万円が目安となります（賞与別）。

男女別では、男性の大学卒が429.6千円、女性の大学卒が327.4千円となっており、同じ学歴でも差があります。女性は45〜49歳と55〜59歳の305.7千円が最も高く、男性のように55〜59歳で大きく伸びるカーブとは異なります。

男性の平均給与597万円、女性342万円（国税庁）
男性の所定内給与373.4千円、女性285.9千円（厚労省）
学歴別の年収目安：高校卒約420万円、大学卒約570万円、大学院卒約620万円

業種別の平均年収目安

厚労省の賃金構造基本統計調査によると、産業別の所定内給与（男女計）は「電気・ガス・熱供給・水道業」が444.0千円で最も高く、次いで「学術研究，専門・技術サービス業」が440.3千円、「金融業，保険業」が437.0千円、「情報通信業」が406.0千円、「製造業」が330.0千円となっています。最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の277.2千円です（mhlw.go.jp）。

これらを年収換算すると、電気・ガス・熱供給・水道業は約640万円、学術研究・専門・技術サービス業は約635万円、金融・保険業は約630万円、情報通信業は約585万円、製造業は約475万円が目安です。宿泊・飲食サービス業は約330万〜400万円台にとどまる傾向があります。

同じ業種でも職種や企業規模、地域によって年収は大きく異なります。また、産業別の数値はあくまで平均であり、個人の年収を保証するものではありません。

電気・ガス・熱供給・水道業が月額444.0千円で最高
学術研究・専門・技術サービス業、金融・保険業が続く
宿泊・飲食サービス業は月額277.2千円で最低水準

年代別の平均給与（国税庁データ）

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では、年齢階級別の平均給与が次のようになっています。19歳以下は105.1万円、20〜24歳は265.4万円、25〜29歳は382.7万円、30〜34歳は375.6万円、35〜39歳は362.3万円、40〜44歳は370.1万円、45〜49歳は377.0万円、50〜54歳は375.5万円、55〜59歳は357.1万円、60〜64歳は306.8万円、65〜69歳は238.0万円、70歳以上は209.7万円です（limo.media）。

男女別では、男性は55〜59歳の734.1万円がピークで、60〜64歳になると612.5万円に下がります。女性は25〜29歳の382.7万円が最も高く、その後は59歳までは350万〜370万円台で推移します。

年代別の平均は、働き方（正社員・非正社員、短時間労働など）や業種の構成によって変動します。自分の年代に近い区分を参考にしつつ、雇用形態別のデータも確認するとよいでしょう。

20代後半の平均給与は382.7万円
30〜50代はおおむね360万〜380万円台
60代以降は300万円前後まで低下する傾向

手取り年収の目安

平均年収は額面（税金・社会保険料控除前）で示されることが多く、実際に受け取る手取り額は額面の75〜85%程度が一般的です。たとえば額面年収400万円なら手取り約300〜340万円、500万円なら約380〜430万円、600万円なら約450〜510万円が目安となります。

ただし、手取り額は家族構成、扶養人数、社会保険料の等級、住民税の額、各種控除によって変わります。また、賞与の割合が高い場合、月々の手取りと年間の手取りのバランスも異なります。

正確な手取りを知りたい場合は、勤務先の給与明細や自治体の税額通知、社会保険料の控除額を確認するのが確実です。

手取りは額面の75〜85%が目安
額面400万円なら手取り約300〜340万円
家族構成や控除で大きく変わる

平均年収を見るときの注意点

平均年収の統計は、調査目的や集計方法によって数値の意味が異なります。国税庁の「民間給与実態統計調査」は1年間の給料・手当と賞与の合計（額面）を集計しており、厚労省の「賃金構造基本統計調査」は6月分の所定内給与（超過労働給与を除く）を集計しています。賞与を含めるかどうか、調査対象が誰かによって結果が変わる点に注意が必要です。

また、平均値は一部の高額所得者に引っ張られることがあります。より実態に近い傾向を見るには、中央値（中位数）も確認するとよいでしょう。厚労省の調査では、男女計の所定内給与の中央値は296.6千円で、平均値340.6千円より低くなっています（e-stat.go.jp）。

毎月勤労統計調査（令和7年分確報）では、現金給与総額は月平均287,427円（前年比2.0%増）となっており、調査によって水準が異なります（mhlw.go.jp）。自分の属性に近いデータを複数見比べることが大切です。

統計ごとに「額面・賞与込み」「所定内給与」など定義が違う
平均値は高額所得者の影響を受けやすい、中央値も確認
毎月勤労統計調査では現金給与総額月平均287,427円

この記事のポイント

国税庁の令和7年分平均給与は487万円（額面・賞与込み）
厚労省の一般労働者所定内給与は月額340.6千円、年収換算約490万円が目安
男性597万円・女性342万円、男女間格差は依然として大きい
学歴別では大学卒が月額396.3千円、高校卒297.2千円
業種別では電気・ガス・熱供給・水道業が最高、宿泊・飲食サービス業が最低
手取りは額面の75〜85%程度、統計の定義の違いに注意