CTCと平均年収の違いは？日本の平均年収を2025年データで解説

キーワード: ctc 平均年収

CTC（コスト・トゥ・カンパニー）とは？平均年収との違い

CTCは「Cost to Company」の略で、企業が一人の従業員のために負担する総額（人件費の総コスト）を指す言葉です。外資系企業やインド系企業の求人、海外拠点のオファーレターなどでよく使われます。

一方、日本で一般的に使われる「平均年収」は、国税庁の民間給与実態統計調査や厚生労働省の賃金構造基本統計調査のように、労働者側が受け取る給与・賞与の年間総額を集計したものです。CTCは会社側の負担額、平均年収は労働者側の受取額という視点の違いがあり、同じ求人でも金額が一致しないことがあります。

厚生労働省の令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の所定内給与は男女計で月額34万600円（前年比3.1％増）でした。年齢44.4歳、勤続年数12.7年という条件です。mhlw.go.jp

この所定内給与をもとに賞与などを含めた年収を概算すると、おおよそ490万円前後が一つの目安になります。あくまで統計上の平均値であり、業種・職種・地域・年齢によって実際の金額は大きく変わります。

同調査では学歴別・産業別の賃金も公表されています。学歴別の所定内給与（男女計）は、高校卒29万7200円、大学卒39万6300円、大学院卒51万7400円でした。年収換算では高校卒で約420万円、大学卒で約570万円前後が参考値となります。mhlw.go.jp

産業別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が月額44万4000円で最も高く、「学術研究，専門・技術サービス業」が44万300円で続きます。一方、「宿泊業，飲食サービス業」は27万7200円で最も低く、同じ日本でも産業によって年収の目安に大きな差があります。mhlw.go.jp

外資系や一部の求人では「CTC 600万円」のように総額で提示されることがあります。この場合、日本の一般的な「額面年収」と同じ意味ではない可能性があるため、内訳の確認が欠かせません。

CTCに社会保険料の会社負担分や各種手当、インセンティブ、株式報酬などが含まれていると、実際に毎月振り込まれる金額や手取りは小さくなります。日本国内の平均年収と比較する際は、額面ベース・手取りベースのどちらで語られているかを必ず確認しましょう。

平均年収が約490万円の場合、所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取りは、おおよそ380万〜400万円前後になることが多いとされます。ただし、扶養の有無、居住地の住民税率、各種控除の状況によって手取り額は変わります。

国税庁の民間給与実態統計調査では、平均給与は男性597万円、女性346万円前後とする集計も示されています。集計対象や調査方法が異なるため、厚労省の数値と国税庁の数値を直接比べるのではなく、それぞれの前提を確認したうえで参考にしてください。nta.go.jp