東京の平均年収は678万円｜2025年最新データと全国比較

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東京の平均年収は678.0万円で全国1位

厚生労働省の令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査（一般労働者・産業計・男女計）によると、東京都の平均年収は678.0万円です。全国平均は545.6万円で、東京は全国平均を132.4万円上回り、全国1位となっています。

この年収は、きまって支給する現金給与額（月額44.9万円）×12か月＋年間賞与その他特別給与額（139.8万円）で推計されたものです。

東京都の男女別推計年収は、男性754.0万円、女性550.6万円です。男女の差は203.4万円で、全国の男女間賃金格差（男＝100として76.6）と同様に、東京でも男性の方が高くなっています。

ただし、これは一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の平均値であり、同じ職種・役職でも個人差が大きい点には注意が必要です。

東京の月額給与（きまって支給する現金給与額）は44.9万円、年間賞与その他特別給与額は139.8万円です。所定内給与（残業代を除く）は41.83万円で、全国平均の34.06万円を大きく上回ります。

年間賞与は大阪98.64万円、沖縄57.68万円と比べても突出しており、東京の年収を押し上げる大きな要因です。

2025年の賃金構造基本統計調査では、全国平均（340.6千円）より賃金が高かったのは東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の4都府県のみでした。東京都の所定内給与は418.3千円で最も高く、青森県の263.9千円と比べると約1.59倍の差があります。

年収の目安では、東京678万円、神奈川592万円、愛知570万円、大阪550万円、兵庫546万円、千葉535万円、滋賀534万円、京都534万円と続きます。

年齢別では、30〜34歳の所定内給与は東京36.96万円、大阪30.96万円、福岡28.98万円、沖縄26.54万円です。若い年代でも東京と地方の差は月4〜10万円程度あります。

学歴別では、大学卒が396.3千円、高校卒が297.2千円（全国・男女計）。産業別では、電気・ガス・熱供給・水道業が444.0千円で最も高く、学術研究・専門・技術サービス業が440.3千円、宿泊業・飲食サービス業が277.2千円で最も低くなっています。

東京は情報通信業・金融業・学術研究等の高賃金産業の比率が高く、大企業の本社が集中しています。企業規模1,000人以上の大企業と中小企業の賃金差は月6〜8万円程度あり、このことが平均を押し上げています。

また、賞与の差も大きく、東京の年間賞与139.8万円に対して沖縄は57.68万円と2.4倍の開きがあります。ただし、同じ職種・同じ企業規模で比較すれば、地域差は1〜2割程度に縮まるとされています。

ここで示した年収は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査に基づく一般労働者（パートタイムを除く）の平均値です。平均値は一部の高額所得者に引っ張られることがあり、中央値ではない点に注意してください。

また、事業所規模計の数値であり、業種・職種・年齢・勤続年数によって実際の年収は大きく異なります。転職や生活設計を考える際は、平均値だけでなく、自分の職種・地域の求人賃金や生活費も合わせて確認することをおすすめします。